環境ビジネス。

ルパート・ダーウォル氏の12月12日の記事で、環境ビジネスのことが取り上げられていました。パリ協定第6条で、先進国は自国の炭素排出量削減義務を途上国と取引できることになっています。一方、各国企業のCSR(特に環境への貢献という面で)には厳しい目が向けられています。

多くの企業のトップは彼らのエネルギー消費量における風力、ソーラー発電の比率を誇示していますが、記事では全くのでたらめだと指摘しています。物理的に、貯蔵できない電力だけでエネルギー消費の大部分を賄うことはできるはずがありません。(この事は難しいことではないと思いますが、日本でもあまり認識されていません。風力やソーラーは貯蔵技術、容量とセットでなければ無意味だと思います)

多くの企業は一般社会を欺いています。しかし、それを駆り立てているのは他ならぬ、環境活動家、環境保護NGOです。特に近年、あらゆる気候変動に関する国際会議に彼らは姿を現し、影響力を強めています。

結局のところ、批判を恐れ、かたや非現実的な炭素削減義務を課された各国政府、企業が、削減義務のない途上国にそれを買ってもらっただけではないでしょうか。

記事で、国連の気候変動委員会に出席したことのある人なら誰でも、最も着飾った出席者の中にはアフリカの最も貧しい国の人もいることに気づくだろう、と述べています。

(やや差別的な見方ではありますが)

その為に先進国の経済活動を途上国に移すことは途上国の発展にメリットもありますが、環境にはどれほど貢献するのでしょうか。第6条の本来の目的をずっと議論し続けていますが、結論は出ていないようです。

こうした迷走に企業が巻き込まれていく中で犠牲になるのは結局、これまで文明の発展に貢献してきた資本主義であると記事では述べられています。

私には環境活動家は、ビジネス＝金儲け＝悪と捉えているように思えます。同時に環境活動の裏にはお金にまみれた実態が隠れているように思えます。

現在、気候変動問題では巨額のお金が動いていると言われていますが、環境ビジネスに本来の正当なビジネスが歪められているのではないでしょうか。