調査開始。

COP25(第25回国連気候変動枠組み条約締結国会議)に関連して、日本の姿勢が批判されていることを知り、世界の動向、特にエネルギー事情、政策を調べてみることにしました。

まず手始めにアメリカの記事を読んで早速驚いたことは、トランプ政権さえ、自国の石炭産業に対する国内外からの風当たりが強くなり、石炭を燃やすことから脱却し、新しいクリーンな利用方法を模索し始めたことです。

カリフォルニアなど、いくつかの州は電力として石炭火力への依存を下げる、もしくは無くす方針を打ち出しています。トランプ大統領の支持層には石炭産業の労働者層がそれなりのウェートを占めているはずですが、それでも脱石炭依存の流れを無視することはできないようです。

一方、ワイオミング州など、経済面を含め、地域社会全体が石炭に依存している州もあります。それらの州では石炭産業の恩恵を受けて、地域のインフラ、教育、治安が成り立っていて、石炭からの脱却はそう簡単なことではないようです。

こうした一国の一面だけを見ても複雑な事情があります。日本の石炭火力発電の輸出政策にも一定の理があると思いますが、極端な環境保護団体、活動家はともかく、世の中一般から支持を得るのは大変なことだと思います。

ただこの問題はもう少し詳しく調べないと、何が良いのか悪いのか分からないと思いますので、今後も世界の動向、企業の技報などを調べて、記事にまとめたいと思います。